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zoom RSS 自衛隊が今のままなら、第2、第3の日報問題が起きるだろう。そろそろ自衛隊の地位をはっきりさせよう。

<<   作成日時 : 2017/07/30 06:02   >>

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 南スーダンにPKO部隊として派遣された陸上自衛隊で破棄された「日報」が見つかり、その報告が防衛相に伝えられていない、あるいは破棄を命じたということで、その責任を取って稲田防衛相、事務次官と陸上幕僚長が辞任することになった。
 その日報には南スーダンの自衛隊の駐在地付近で戦闘行為があり、自衛隊も武器使用を決断する直前にまで追い込まれた状況が書かれていたという。つまりPKO派遣の最重要条件、派遣先は戦闘行為のない地域に限るという条件を満たしていないのだ。
 その日報の開示請求があり、それに対して破棄したとの返事があったが、再度調べるとその日報は見つかったのだ。あったのに無かったという返事、これでは隠蔽と同じではないか、また誰の指示で無かったと言ったのか、その後の調査であったことが防衛相にまで伝えられたかが問題とされたのだ。
 それ自体は重要な事だと思う。しかしPKOとは何かを知れば別の視点から見ることができるだろう。PKOは「Peacekeeping Operations」で「平和維持活動」と訳される。しかし実際に活動するときには「Peacekeeping Force」つまり「平和維持軍」と多くの国は認識している。実質は軍隊なのだ。
 軍隊だという認識が大事だ。PKO活動をするような地域は平和では無い、紛争地域なのだ。平和な地域にはPKOはいらないのだ。自衛隊がPKO活動している地域は紛争地域、時には銃弾が飛び交う最前線の危険地帯なのだ。自衛隊は名目上はインフラ整備や医療支援のために派遣されているが、いつ何時何が起こるか分からないのだ。
 そのような地域にあっては万が一に備えて武器の使用もやむを得ない場合がある。しかし自衛隊は相手が発砲してこない限り自らは発砲できない。これではそのまま死ねというようなものだ。これでは犬死にと同じだ。
 このようなバカな規制があるPKO部隊は日本だけだ。なぜなら他国は軍隊だからだ。武器使用は現場に任される、当たり前のことではないか。
 このような状況は憲法9条で日本は軍隊を持てないと規制されている限り続く。ということはPKOなどで海外に派遣される自衛隊員は犬死にをも覚悟しなければならないのだ。これでは隊員はもちろん家族もたまったものではない。
 戦闘地域なのにそうではないというウソをつかなければならないのが現状だ。そうなるとPKO派遣を維持するためには戦闘あるいは戦闘地域という報告はできないことになる。日本のPKO参加は国際貢献の一つだが、虚構の上に成り立っている。
 そのような状況下での日報隠しは起きたのだ。このような自体が再度起きないようにするにはどうするべきか。PKO派遣をやめるのが一場良い。実際にいわゆる先進国はあまり出していない。しかしそれでも国際貢献をしたいというなら憲法の条文を変えて自衛隊は軍隊だと規定すべきだ。自衛隊は国際的には事実上軍隊を見なされている。その点で安倍首相の自衛隊を自衛軍にするというのはこれ以上のウソをつかないようにするためには良い提案だろう。しかし支持率が落ちているから今はとても発議すら難しいだろう。
 日本はいつまでウソをつき通すのだ。そろそろ世界で普通の国になってもいいだろう。そうでないと些末が議論ばかりが横行する、このような状況は好ましくない。
 

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