「広告収入をなくしてマスコミを懲らしめろ」は嫌韓チャンネルに対して実際に行われている。危険だね。

　自民党の勉強会で、招かれた講師が「経団連使って広告料収入を締め上げて２紙をつぶせ」と発言して、大問題になっている。他にも発言したようだが、一番の問題はやはりこのことだろう。
　確かに憲法で保障された言論の自由にたいする重大な侵害であることは間違いない。しかし発言者は一民間人で発言に問題があるとしてもそれは単なる個人の意見だ。問題はそこに出席していた議員の何人かが、言論の自由に抵触する発言をしていることだ。このことについては盛んに報道されているからこれ以上触れない。
　しかし「広告収入」を締め上げてつぶせが、実際に行われているのだ。ただし対象はネットのサイト、いわゆる嫌韓サイトが、広告収入の道を断たれて廃止または廃止の危機に陥っているのだ。
　中でも「すんばらしい！！！」など独特の口調で韓国の異常性を伝えていたあるチャンネル（Ａチャンネルとする）はアップしてからの２年間に再生回数が１億1000万回を超えていたが、動画サイトの元締めの「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」から再生回数に応じて支払われてきた広告料がなくなり、6月末で閉じることにしたというのだ。
　ではなぜ広告料停止になったのだろうか。Aチャンネルが海外向けの英語の動画を投稿したところ、広告主のグーグル側から「無効な操作があった」という報告があり、収益が無効にされたという。
　どのような操作が原因かはなんとも書いてないから分からない。グーグルは広告利用規約で「憎しみ、暴力、嫌がらせ、人種差別、性や宗教、政治的見解の相違などに対する不寛容、または、これらの見解を持つ団体」を禁止する」と定めているので、これに引っかかったのだろうか。
　確かにAチャンネルは某国を揶揄する表現がかなり使われている。しかし某国の実情を知るにはかなり役にたった。しかも元ネタはすべて新聞、ネットで公開済みのものでデタラメではない。なぜなら日本のマスコミは某国に不利になるような報道はしないからだ。その溝を埋める役割の一端を握っていたと思う。
　「２紙をつぶせ」とされた新聞社はそれなりの収入があるから、そんなに簡単に潰れない。しかしネット上でほとんど個人で運営しているサイトには財政基盤などありはしない。だからそのようなサイトをつぶすにはまさに広告収入を断つのが一番効果的だ。勉強会の発言とは反対の意味で言論弾圧にならないだろうか。
　ヘイトスピーチを法律で取り締まれとマスコミは叫んでいる。「殺せ、出て行け」などは論外だが、ある国のやり方に反対だという意見まで規制される恐れはないのか。言論の自由とはマスコミだけが享受できる特権ではない。様々な考えを自由に発表できる場があり、どれをとるかは各自の判断に任せる、これこそ本当の意味での言論の自由ではないだろうか。
　収入の道を断たれたのはＡチャンネルばかりではない。他にもある。危険な傾向だと思う。もし背後に政治的意図を持った団体が絡んでいたとしたらなおさら危険だ。