朝日新聞で早期退職制度や、退職者向けの無料配達を止めるなど、経営が苦しいのだろうか。

　朝日新聞が早期退職者に今後10年間、年収の半分を払うという。45歳の編集部門では年収が約1500万円だというから、その半分は750万円、10年間では7500万円に達する。仕事を辞めても別の就職先が見つかればそれもプラスされるから現役時と同じかあるいはそれ以上の収入が見込まれる。人によっては退職金が１億にもなるというから朝日の新聞記者を3日もやれば止められなくなる。
　朝日は元々給料が高いので有名だったという。たしかに新聞購読者は大分減ってきたらしいが、それでも今までの資産があるから当分は大丈夫だが、それでも今のうちに少しでも身軽になっていたいのだろう。
　朝日の発行部数は今年前半で約660万部だという。一頃900万とか言っていたから大分減っている。例の「慰安婦」捏造報道が大きかったろうがそればかりでもあるまい。無知蒙昧の国民に教えを垂れる、自分たちこそ正義だという奢りに国民が嫌気をさしてきたのだろう。
　時を同じくして、退職者に対する朝日新聞の無料配達を止めるという。1年で約5万円だから、今までにどれくらいの退職者がいたかは知らないが全体ではかなりの金額になるだろう。退職者まで面倒は見きれなくなったきたのだろう。
　それに最近ではやたら全面広告が多い。以前はこんなに多くはなかった。ということは広告紙面を大幅値引きしているのだろう。その穴をなんとか埋めているのが現状のようだ。新聞広告料が減少しているのは世界的なことでなにも朝日には限らないのだが。
　収入が減ればその対策で最も手っ取り早くしかも効果的なのは給料の削減だ。平均年収で160万減と言うから大変だ。それでも取材費が潤沢に出ればまたやる気も出ようが、経費削減の折、それも削られて自腹を切ることもあるという。以前に役員の退職者には月80万円の役員年金が払われていると紹介したが、まさか今も続いているようなら、現場との差があまりに大きすぎて、やってられないとばかり元気の良い記者は辞めて行くだろう。そうなると残る社員はダメばかりでますます朝日の価値が減り続けることになる。
　バブル崩壊時には大銀行が潰れたこともあるから大新聞が潰れてもおかしくはないが、第4の権力と言われるマスコミが弱くなるのは社会的にまずい。なんとかマトモな新聞になって欲しい。それには必ずウラを取ることだ。ウラも取らずに朝日の特別色を付けて報道して、どれほど日本の信用を貶めてきたかその反省が不可欠だ。