日本国内では常に韓国擁護グループがいるのに、韓国内では韓国政府の反日政策に反対グル－プはいないのか。

　日韓関係が険しくなっている。名目は半導体関連の３物品の対韓輸出優遇を止めると言うことだが、実質的には韓国大法院の元「徴用工」判決で日本に補償金を払えという判決が出て、それに対する報復と言っても良い。
　それについての是非は今は問わない。ここでは日韓で問題が生じた際には、日本側で必ず韓国擁護の声が上がるのだが、どうやら韓国では韓国のやっていることに対して反対あるいは疑問の声が上がらないようだがそれはなぜなのか検討してみたい。
　今回の優遇策除外から見てみたい。半導体は韓国にとっては死活問題だから大騒ぎしするのは当然だ。だから日本を非難する声、論調が聞かれるのも当然だ。しかし元「徴用工」裁判の不当性を問う声は上がったのだろうか。特に文在寅が仕えた盧武鉉時代までは、「徴用工」に対する補償は韓国でするとして、実際に補償もしたのだ。それだから本来は韓国内でも決着済みなのにまた蒸し返すのはオカシイという声が上がっても当たり前と思うのだが、韓国ではそのような声は上がらないのだろうか。
　日本では韓国擁護の声がある。日本の良心、朝日は７月３日の社説でさっそく「対韓輸出規制　「報復」を即時撤回せよ」と主張。G20の議長国だった日本が会議では「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめたばかりなのに、終わったらいきなり輸出規制かというわけだ。法政大学の山口二郎教授は「日本国内でも、この輸出規制はWTOのルールに違反するという見解が有力である」と韓国に援護射撃をする。「ルールに違反するという見解が有力である」って本当かな。自分でそう思っているだけではないのかな。
　では韓国内ではどうか、最初は日本非難一辺倒だったが最近は少し変化があるようだ。安倍首相が選挙を意識して韓国を狙い撃ちしたとか、韓国は適正に貿易管理ををしているだから156件の不正を暴くことができたとか言っている。そしてＷＨＯで日本の不法性を訴えるとか息巻いている。まあ自由にやればという感じで聞き流せば良いことだ。
　日本製品不買運動だって？日本メーカーの名前が付いたダンボールを踏み潰して憂さ晴らしをしたり、レクサスに汚物がぶちまけられたりしたようだ。この汚物が便だったらいかにも韓国らしい。そういえば韓国は議事堂で便が撒かれたことがあったことを記憶しているが。
　しかしさずがに最近は韓国にもこのままで良いのという声がちらほら上がるようになった。文在寅政権は徴用工問題は大法院の判断で行政府は司法に介入できない、慰安婦財団の解散を放任するだけ、政府は知らぬ存ぜぬとばかりに他人事のように思っているかのようだ。
　今回の優遇措置除外でも文在寅は最初何もしなかった、財界任せの感があった。最近ようやくＷＴＯに提訴だと言い出す。遅すぎるだろう。
　また日本製品不買もどれほど続くことやら。今までは2，3週間でポシャったようだが、この回はもう少し長くなったとしてもそんなに続かないだろう。日本はやられても一向に平気だから。
　本来ならばこのような対日問題の一番の根本、嘘でかためた自国の歴史を事実に基づいて再構築すべきなのではないか。難しく痛みも伴うがいずれは通らねばならない道だ。今回を奇貨として始めたが良い。