「通販生活」表紙に統一教会報道でわが国ジャーナリズムの健在ぶりを確認できて心強かったとあるが、私にはジャーナリズムの不健在ぶりしか確認できなかった。

　昨日「通販生活」が届いた。その表紙には、「本年最大の国内問題は、なんといっても政界をゆるがす旧統一教会問題だった。わが国ジャーナリズムの健在ぶりを確認できて心強かった反面、そもそもの問題提起者には感謝するわけにもいかなくて……、「民主主義」って、かんたんに白黒つけて解釈できるものではないのですね」、と出ていた。

　さまざまな疑問が湧く。旧統一教会問題が本年最大の国内問題って本当か。なるほどマスコミは連日取り上げている。だがその原因は安倍元首相が暗殺されたことだ。原因と結果を間違えてはいけない。安倍氏が亡くなったことで日本の安全保障に重大な空白ができたのに、安倍氏が旧統一教会と緊密な関係ありと勝手にマスコミが断定しているだけの事ではないのか。

　むしろ統一教会を叩くことに集中していると暗殺原因とかどのようにして殺害されたかなど肝心な点が見落とされてはしまってはいないだろうか。なぜ安倍氏が殺されなければならなかったか、また安倍氏がいなくなったことで誰があるいはどこが一番利益を得たのかなど重要なことがぼかされてしまっているような気がする。

　わが国ジャーナリズムの健在ぶりを確認できて心強かっただって？私にはむしろあまりにも酷い偏向報道を流し続けたことで、日本のジャーナリズムの不健在さがよく分かったのだ。

　本文中に「落合恵子の深呼吸対談」最終回で作家の柳田邦男との対談があり、その中で「国葬」について気がついたら国葬が決まっていたという感じとか、安倍氏の業績について十分な検証もおこなわれないままに決まったしまったと言わせている。

「通販生活」はどちらかと言えばリベラルだから「国葬儀」にも反対なのは分かるが、他のマスコミ同様に安倍氏が国際的に高い評価を得ている、アメリカ上院議会では安倍氏の功績を称える決議案まで採決されたしかも全会一致で決まったなどは報じない。つまり国内の一部の反対派だけの見解しか言及していないのだ。まあマスコミ本業ではないからそれも仕方ないか。

「舞台裏座談会、選挙報道の巻」で朝日新聞OBの鮫島氏は、「言論機関は客観的に物事を見て自分たちの頭で判断し、国がどうあるべきかを考えた上でどこの政党を支持するかを表明するのは当たり前です」といい、自身が参議院選で「れいわ新撰組」を応援するた個人メディアで宣言したとある。そう、立ち位置をはっきりさせた上での報道ならアリだが、今のようにあたかも公平正大な報道をしているふりをしての報道に問題はないのだろうか。

「通販生活」の季節毎の雑誌はそれなりに面白いが、ここもその立ち位置をはっきりさせた方が良い。だがどんな報道をしても許されているのは日本が民主主義の国であることを忘れてはならない。