朝日の学術会議任命拒否に関する社説、今までに国の機関か民営化するかについて触れていない。これは学術会議への宿題ではなかったのか。

　マスコミは相も変わらず学術会議員への拒否で騒いでいる。今朝の朝日にも何度目か社説が載った。人事権で学術会議を縛ろうとしているとしているという論調だ。それが端的に表れているのが「任命拒否は人事でゆさぶり、政権の考えに沿う組織に変えていこうとすつ意志の表れと見ることができる、さらに踏み込んで個別の活動にまで介入する構えをのぞかせたのが、今回の大臣答弁だ」とある。その大臣答弁とは「デュアルユースについても冷静に考えなければいけないのではないかという考えを述べた」だ。

　デュアルユースとは軍事用の研究であっても民生用としても使える研究のことだ。そもそも研究に軍事用、民生用とはっきり分けられる基準はない。あらゆる研究は両方に使えるのだ。それなのに学術会議はある研究が軍事用、民生用と区別できるとしているのか。なるほど前の会長が毒ガスを防ぐ膜の研究をしていたが、これは軍事用なのか民生用なのか。専門家には分かるようだが、一般人には両方に使えるのなら研究しても良いじゃないかと思われる。元会長はデュアルユースの実践者なのだ。

　ところで2003年に入って、そのころあらゆる部門での組織改革が議論され、その際に学術会議は政府から国の機関として残るのかそれとも民間の組織として残るのか10年内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していくという答申がなされた。だが、学術会議で真剣に論議はされなかったようだ。

　つまり宿題を出されたのにサボっていたのだ。今回の任命拒否はいわばサボっていたことを自覚させるためのものだとも言える。それなのに今になって学問研究の自由の侵害だと大騒ぎしているのだ。

　それに当時は政府に対して批判的なことを提言するためには、政府とは独立した組織の方が良くはないかということには、政府の1部門に残りたいという事だったのだ。どうやらエライ先生方も非常勤ではあるが、国家公務員という肩書きが欲しかったようにも見える。マスコミの批判の中にはこのことには一切触れていない。報道しない自由とやらを行使して、議論を一方的に進めようとしているのだ。

　外国ではこうだという論が好きなマスコミ、ネット上では「出羽守」と揶揄されているが、都合の悪いことには触れない。では外国「出羽」どうなのか。欧米「出羽」ほとんどが独立の法人格組織だという。政府から一部財政補助を受けているケースもあるが、それぞれがしっかりした財政基盤を持っているという。これならば政府に対して何の遠慮もなくものが言えるだろう。外国「出羽」そのなのだから日本でもそうしたらどうなのだろうか。学術会議、この点に関しては何も言っていないようだが、見解を知りたいし、言うべきではないか。

　どんな事に対しても理屈はつけられる。ましてやアタマの良い先生方だ、理屈を並べるのは得意だろう。だが、アタマが良すぎてそして自分の理屈に酔ってしてしまう傾向はないのだろうか。何の研究しても構わない。最近では京大で「緊縛縛り」の実演をしてモデルを逆さづりにした。それも研究の一つらしい。やっても一家も知れないがネットで公開することもなかろう。かように研究の自由は保障されているのだ。