「国葬儀」を「国葬」と言い続けるマスコミ、学者、これではダメだ。何か隠された意図があるのか。死しても「安倍ガー」を叫ぶ面々、やはり安倍元首相は偉大だったのだ。

　今日の安倍元首相の「葬儀」は「国葬」ではない。「国葬儀」なのだ。それなのにマスコミやそれに乗る学者達も「国葬」と言い続けている。

　では「国葬」と「国葬儀」はどう違うのか。太平洋戦争以前には「国葬令」があった。戦後にはその「国葬令」が効力を失った。ただ、天皇陛下が崩御された際の葬儀、「大喪の礼（たいそうのれい）」は国事行為として扱われる「国葬」だ。その際でも神式で行われる皇室の「大喪儀」はあくまで皇室行事の一つとして扱われ「国葬」では区別されるという。「

「国葬」は天皇以外にはないのだ。吉田茂氏の場合は「国葬」とされているが、会場の日本武道館には「故吉田茂国葬儀会場」との掲示が掲げられていたではないか。

　安倍元首相の「国葬」には法的根拠がないとマスコミは言うが、「内閣設置法」のなかには国の儀式が出来ると明記されている、根拠としてはこれで十分だ。それなら内閣が勝手に決めて何でもできるかというと、国民の権利を制限するような行為についてはきちんとしてルールを作る必要があるのだ。今回は国民に弔意を要求しないとしているからそれも，問題なしだ。国や市町村の役所はそれでも本来なら半旗ぐらいは掲げるべきだがそれも自治体に任せている、外国ではあり得ないことだが。

　費用はどうなる。予備費は内閣の裁量の範囲内だ。ただ今回の「国葬儀」については国会を開いて説明があった方が良かったという程度だ。

　このようにどう見ても反対派がいうような問題はないはずなのだ。だがそれでも反対するのは、たまたま安倍氏と「統一教会」との関係が濃かったという誤った見方をマスコミがさんざん言いふらしたからだ。霊感商法被害者救済の弁護士会が作った資料でもはっきりと分かるように安倍氏が作った霊感商法禁止と献金の返済要求が容易になるこの2つの法律以降激減していることは明らかだ。

　繋がりがあったとすれば北朝鮮の繋がりが強い文鮮明のルートを保ちたい、また潘基文の要請に応じてトランプ大統領もメーセージを送ったその集会に安倍氏も送ったそれくらいだ。安倍氏は統一教会の天敵だったことをなぜマスコミは報道しないのだ。

　朝日から感想を求められたMITのリチャード・サミュエルズは、「国葬」はほとんどの国では争うべき問題にはならないのに日本では国を二分するような問題になっているとまず驚いた。普通なら故人を偲んでしめやかに行われる葬儀が、反対と称する一部の動きがあたかも国民を代表するかのように報道されて、問題を複雑化したのだ。もっとも教授は同じように暗殺されたケネディの場合はアメリカが一体化したのに安倍氏の場合はそうはならなかったとしている。だが最後には安倍氏は日本国内でよりも海外で尊敬されていると述べている。朝日の期待に沿うような応えだったかはっきりしないが、教授もこの騒ぎの異常さには驚いていることだろう。

　安倍氏、死亡してからなおもこれほど日本を動かす、やはりこれほどの政治家は今までいなかったなと思う。